2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
こうした地道な活動が誘致決定という大きな成功につながり、大変うれしく思っております。 誘致決定を受けまして、我が党においては、昨年の十二月に、二〇二五年国際博覧会推進本部を立ち上げました。引き続き、大阪・関西万博の成功に党を挙げて力を尽くしてまいりたい、このように思っております。 これまで日本は、過去五回、万博を開催した経験を持っております。
こうした地道な活動が誘致決定という大きな成功につながり、大変うれしく思っております。 誘致決定を受けまして、我が党においては、昨年の十二月に、二〇二五年国際博覧会推進本部を立ち上げました。引き続き、大阪・関西万博の成功に党を挙げて力を尽くしてまいりたい、このように思っております。 これまで日本は、過去五回、万博を開催した経験を持っております。
今までも、事務局が誘致、決定されるように、さまざまな機会を捉えて働きかけ等をしてまいりました。予定では、本年九月に事務局設置都市の決定ということが予定をされておりますので、引き続き、関係国への働きかけに取り組んでまいりたいと思っています。
○計屋委員 では、次はＩＴＥＲのフランスへの誘致決定についてお伺いしたいと思います。 ＩＴＥＲの実験炉本体の建設地がフランス南部のカダラッシュに決定し、六ケ所村への誘致が実現しなかったことは非常に残念だと思います。
しかしながら、御指摘のように、昨年の十二月二十日、あるいはことしのつい先日、二月の二十一日、こういった重要な会合の中から日本に誘致決定を見出すことができなかった。その結果に対しましては、これからも大変努力しなければ、こういったところに気持ちを持つわけであります。
また、誘致決定に際しましては、かつてない県会の本会議場をあけ、全員協議会の形で、科技庁、エネ庁、動燃、技術屋の皆様方お集まりいただいて公開討論を行って、安全論議を十分した覚えが今つい最近のように思われるわけでございます。 そのときの科技庁長官は中川一郎先生でございました。そのときの秘書が、ちょうど今北海道開発庁長官の鈴木宗男先生でございます。
ここには本部の横浜誘致決定の特集をされていますけれども、それに関連して次のように書かれています。「わが国に対する期待とともに、風当たりもまた強いものがある。森林保全、未利用樹開発、市場情報などのプロジェクトに要する資金は大きく、その相当部分を日本が出してほしいとの希望はとくに生産国からは強い。
残念ながら柏崎市をはじめとして刈羽等で議会が誘致決定をした。聞くところによると、芳川さんも議会に議席を持っておられる方だと聞いておりますので、一体そのときどの程度、一番住民の心配しておる安全性あるいは環境問題について責任者が説明し、あるいは議会が参考人を呼ぶなりして、柏崎市なら柏崎市なりの意見をまとめていったか、一体どんな状態であったかということについて、お知りであれば思い起こしていただきたい。
しかも、この誘致決定までの経過は長官御存じであると思いますので、別にお答え願わなくてもいいですが、本部町、実に深刻な財政危機になっております。 特に海洋博に関連した上下水道工事の特別会計、これを見ますと、四十八年度が自己資金五千五百万円余り、起債五億七千九百万円余り、さらに五十年海洋博を目ざして、四十九年度、これでいくとすれば自己資金一億二千七百万余り、起債四億八千九百万円余り。
○前田（榮）委員 体育局長にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、過般の当委員会において文部大臣に、冬季オリンピックが札幌に誘致決定を見たことについて、要望なりまた大臣の御意見等も伺ったのであります。しかしその際には、文部大臣非常に時間を急いでおられまして、ほんとうに二、三にとどめざるを得なかったのであります。
○鹿野政府委員 差し上げた資料は誘致決定工場ということで、かなりもう具体的に話が進んだ工場で、なおこのほかにも目下いろいろ交渉され、話が進行しつつある工場も、幾つか当然あるわけでございます。
誘致決定工場は十です。敷地面積は百ヘクタールと基本計画にはある。この計画にあります従業員数というのは四千六百四十八人です。そうしますと、これから目標を達するには、いまの速度の五・五倍くらいの速度で工場誘致が実現しなければ敷地面積が消化できません。従業員数は八倍以上の速度で——いままで高度成長経済で盛んにやったんですよ。
住宅もうんと建てましょう、人口もふえるのだということで出ておるわけですけれども、あなたのほうの調査を見ますと、三十九年八月の調査、それから三十九年十月十五日の調査、それらを見ますと、三十五年現在の操業中のもの、三十六年以降配置または誘致決定の敷地三万平方メートル以上の工場、既設が二百八十三、新設が百四十五なんですね。
ただしかし、加古川市の実例をとって申し上げますと、改正法律案に規定されておりますところの、敷地九千平方メートル以上の規模の工場は、現在私どもの方で誘致決定いたしておりますところの二十一件のうち、十四件を占めておるわけであります。すなわち新設工場の大部分がおおむね規定の特定工場の部類に入ることになっておるわけであります。